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お金を貯めるには、ときにリスクをとって積極的な方法を取ることも必要です。不動産投資は、時間をかけて資産形成をおこないたい場合に、不動産資産所有と、賃貸収入の大きな成果が期待できる投資方法です。
しっかりと成果を集中に納めるには、会計業務がポイントになります。知っておきたい、不動産投資の会計業務の知識を紹介しましょう。

■不動産投資では税務とキャッシュのズレに注意

不動産投資では、物件の賃貸料、物件の売却で入ってくるお金が主な収入源です。
収益にかかる税金は、収益の申告をして決定し、収益を得るために必要とした費用を、経費とすることができます。
不動産を取得するためにかかった購入代金や手数料、入居者募集の広告費用、管理業者への支払いなどは、必要経費となり、控除の対象です。
ここで注意したいのは、不動産投資の場合、物件購入費はとても高額になることが多く、減価償却という形で費用計上されるということです。
実際のキャシュフローでは、頭金として大きな支出が一気にあり、その後、融資へのローン返済が毎月行われる形だと思われます。
しかし、税務上は、物件価格については、コンスタントに減価償却されていく形で経費計上されていきます。

■デッドクロスを頭に入れて計画を立てる

減価償却の額が、ローン返済を下回っている場合、実際には支出していないお金が経費として計上されていくので、キャッシュフローに余裕が生まれます。
しかし、逆の場合には、経費計上できないのに実際にはお金が出ていくので、手元のキャッシュに余裕がなくなります。
税金を払うだけのキャッシュが手元に残っていなければ、納税できず差し押さえの危機にさらされます。
手元の資金がどれくらい残っているか、デッドクロスに陥る心配は無いのか、会計業務では税務とキャッシュフローの両面からチェックしてく必要があるのです。
また、減価償却が実際のキャッシュの流出よりも大きく計上できるは、手元の資金を残しやすいので、余裕のある投資がしやすくなります。

■規模が大きくなればプロに依頼

日々のお金の出入りをチェックするのはもちろん、確定申告での納税を見据えた会計業務をこなしていくことが、しっかり収益をあげるためのポイントになります。
どのタイミングで修繕や建て替え、売却を検討するかなど、キャッシュフローを見ながら、税務の視点で考えて置く必要があるのです。
不動産投資に詳しい業者をパートナーに選ぶことはもちろん、規模を大きくしたいなら、会計業務を税理士に頼んで効率良く資金を回していくことが大切です。