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2018年5月29日
賃貸物件オーナーの多くは、管理会社を使って賃貸経営をしています。大家さんとしての管理業務はもちろん、入居審査で、安定した収益が見込める条件をチェックしてくれる点でも、管理会社を利用するメリットが大きいためです。物件オーナー目線の入居審査についてお話しましょう。
<大きな企業勤務・公務員は固い>
お給料が安定していて、社会保険など福利厚生の手厚い職業は、アクシデントに強く、家賃滞納が起こりにくいものです。
<生活サイクルが似た人に入居してもらう>
一般会社員と学生、夜間勤務の多い飲食店勤務などが混在していると、生活サイクルの差から騒音問題が起こりやすくなります。また、価値観の違いも起こりやすいためゴミ出しルールなどでもトラブルになるかも知れません。
単身向け、ファミリー向けと指定する場合も多いですね。
<同棲・シェアで折半は1人になると厳しいかも>
同棲カップルや、友人同士でのルームシェアの場合、関係が壊れて1人になるといままで通りの支払いが厳しくなるケースが多く、滞納のリスクが高いです。
<収入への家賃負担は適正か>
そもそも、家賃を支払い続ける収入があるかというチェックは欠かせません。
一般的な家賃の目安は、収入の3割程度以内です。
家賃滞納リスクのない人を見極めるのには、収入、ローンなど負債の状況を確認する必要があります。
管理会社に入居者管理を依頼しておけば、入居希望者が提出した書類の吟味、保証会社への申し込みと言った面倒な事務手続きがラクになります。
場数を踏んでいる専門家なら、入居審査への信頼も高く、収入はもちろん、物件にあったモラルのある住人なのか、同時にチェックしてくれるでしょう。
神経質でクレーマー体質な人や、いきなりムリな条件をつけてくるような人は、入居後のトラブルが起こるリスクが高まりますから、収入状況と人間性を審査する必要があるのです。
このように詳しく検討するのは手間が掛かりますし、『管理は専門家に任せたい』という不動産投資家が多いものです。
不動産投資の主な収入源は家賃収入です。
・家賃支払いの遅れや滞納
・住民間でトラブルが起こる
・事故・事件に巻き込まれるリスクは?
入居審査ではこうした点をチェックしておく必要があるのです。
ポイントを押さえ、収益に成果をあげてくれる管理会社を選びたいですね。