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不動産を投資物件として運用する場合に要する支出を意味するランニングコスト。それがどれ程の額となるのか充分把握した上で投資に着手することが、着実に収益を獲得していく上で重要です。ランニングコストにはどのようなものが挙げられるのか見ていきたいと思います。

不動産投資の主流である賃貸経営

収益獲得のため、所有する不動産を利用した賃貸借契約、もしくは差額益を見込んだ売却を行うことを不動産投資と言います。実効性のある方法としては、住宅物件の賃貸によって家賃収入を得るタイプが挙げられます。

基本的に不動産投資は、運用する不動産を取得することによって実行可能となります。住宅物件の購入には多額の資金が必要です。多くの場合、ローンなどの融資によって資金を借り受け、それを用いて賃貸用物件を購入することになります。月々の家賃収入から借り受け金の分割返済を賄い、これを完済するまで続けることになるわけです。

家賃が主な収入源となる賃貸経営型不動産投資では、月々のローン返済以外にも様々な支出が生じます。それが、ランニングコストおよびイニシャルコストに相当します。

ランニングコストとイニシャルコスト

家賃収入を得るタイプである、いわゆるインカムゲイン型不動産投資は、事業経営としての側面を併せ持つことになります。つまり活動に伴って経費が発生するわけです。経営活動に当たり、初期費用に相当するものがイニシャルコスト、月々の支出に相当する分がランニングコストとなります。

イニシャルコストの主な部分としては、不動産入手に伴う支出が該当します。具体的には、不動産取得に当たって発生する諸税金や、登記手続きに関する諸手数料、各保険への加入に要する支払い、物件探しや購入に際しての仲介その他コンサルタント料などが挙げられます。

もう1つのランニングコストは、賃貸経営を継続する限り常に発生する支出となります。その内訳としては、事業活動に伴って課される税金と、物件の管理に関する費用の2つに大別されます。

そのうち税金に関しては、まず不動産の所有によって掛る分として、固定資産税・都市計画税が課税されます。それに加え、家賃収入を得ているという業務形態に基づくものとして、収益に対しての課税も挙げられます。個人事業として賃貸経営に着手している場合では所得税など、会社名義の場合ついては、法人税などの名目で納税義務が発生します。

管理に属する費用としては、まず管理会社への業務請負に伴う管理委託費が挙げられます。これによって管理会社は、建物管理や入居者との手続きやその他折衝などを引き受けることになるわけです。

また、建物に瑕疵が生じた場合にはその修繕やリフォームの費用も発生することになるでしょう。

それ以外にも、入居者を募集する際、雑誌やwebなどへの掲載やチラシ配布を行う場合には広告費を要することになります。

ランニングコスト削減の方法

月々の経費に相当するランニングコストを抑えることができれば、その分家賃収入から引かれる支出が減ることになります。つまり支出の減額分がそのまま増益分となり、利益獲得の面でメリットとなるわけです。

では、ランニングコストを低く抑えるには、どのような手段が考えられるでしょうか?
有効な手としてまず挙げられるのは、適切な管理会社の選択です。料金および業務範囲について、ご自身の条件にマッチした依頼先を選び、連携を密に取っていくと良いでしょう。

清掃およびメンテナンスについてスピーディに対応することも有効です。速やかに対処することで、結果的に修繕に要するコストを少額に抑えられるでしょう。管理会社との連携を密にすることで、そういった対応が可能となるわけです。

その他にも、賃貸経営の状況によって、コスト減に繋げられる条件を見出すことができるかと思われます。余分や支出を抑えるという認識を持ち続け、対応策を模索していく姿勢を取り続けることも大いに有効かと思われます。

まとめ

以上のように、不動産投資の支出として、借り受け金の返済以外にも、初期費用のイニシャルコストおよび月々の出費に相当するランニングコストが生じることを見てまいりました。
とくに継続的に発生するランニングコストに関しては、適切な削減意識を維持し続けることで、より有利な投資環境に繋げられると言えるでしょう。