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賃貸物件の家賃は、所有者である大家さんが全国の相場や社会環境の状況を考慮して決めています。どのタイミングなら、家賃の額を変更することが出来るのでしょうか。今回は、家賃相場が推移する原因を考察していきます。

首都圏における2020年の家賃相場の推移について

首都圏では2015年から、全ての賃貸物件において徐々に家賃相場が上昇し続けています。特にファミリー向けの家賃相場が、神奈川県・千葉県を中心に最高値となっている様です。首都圏は、社会情勢の影響を受けやすいということが分かります。一方、首都圏以外の家賃相場についてですが、やや上昇傾向となっているものの、基本的には横ばいで推移しています。

ファミリー向けの家賃相場が上昇している主な理由について

新型コロナウイルスの拡大によって全国的に発令されている緊急事態宣言の期間中に、経済に大きな影響を与えています。2020年の11月～2021年の3月には、ファミリー向けの賃貸物件の家賃相場が上昇しました。

オンライン授業やリモート会議が増えたことが、理由としてあげられます。学生は登校する必要がなく、会社員も転勤が減ったので、ワンルームの物件の家賃相場が下落していると考えられます。

2021年の繁忙期について

毎年3～4月は、入学式・卒業式・転勤などで引っ越しする方が増える繁忙期とされていますが、2021年は猛威を振るい続けている新型コロナウイルスの影響を受け閑散期と変わらない状況となっています。

繁忙期になると、家賃相場が上昇するのですが、前述した様に引っ越しを検討する学生や会社員が減少したことで下落した地域もある様です。感染症の拡大も、家賃相場を推移させる大きな要因です。

家賃の値上げを検討出来るのはどんな時なのか

借地借家法によると、土地・建物に課税される固定資産税などの税金が増加したり、物価が上昇したり、同等の価値を持つ物件の家賃よりも低めに設定している場合には、居住者に家賃の値上げを提案することが出来るとされています。

この3つの条件を満たしていれば、どのタイミングでも通達が可能です。しかし、居住者の生活状況によっては家賃交渉をしてくることもあるので、その際は双方で話し合って決めていくことになります。

家賃の値下げを検討すべきなのはどんな時なのか

家賃の値上げと同様に、値下げについても借地借家法で定められています。値下げを検討出来るのは、長期間空室が続いている場合と、何らかの事件がきっかけで事故物件となってしまった場合です。

また、近隣に高層ビルが建設されることになり、日当たりがよくない場合も家賃の値下げを検討してみると良いでしょう。何よりも、居住者が快適に過ごせる様な管理を心がけることが大切ではないでしょうか。

まとめ

直近の家賃相場は、新型コロナウイルス拡大が原因となり、首都圏を中心に上昇傾向にある様です。社会情勢や周辺の家賃と比較しながら、納得のいく額に設定して下さい。計画されている社会的なイベントなどにも、目を向けてみるのも良いでしょう。