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「不動産投資は節税になる」と言われる一方で、それを否定する人もいます。これは一体、どうしてなのでしょうか?その理由は、そこに税法上のマジックがあるからなのです。今回は「所得税は累進課税である」ことをテーマに、節税の仕組みについて解説いたします。

「節税」のためのポイント

不動産投資で節税をするためには、いくつかの条件を満たす必要があります。後述で確認しますが、大きなポイントは「会社員をやりつつ不動産投資もやっている」状態で、「複式簿記で青色申告をしている」かつ、「赤字を出している」ということです。どういうことなのか、順番に説明いたします。

給与所得は「累進課税」になる

会社員として得た給料は税法上「給与所得」として分類され、所得税・住民税や各種社会保険料などを天引きしたものが、いわゆる「手取り」になります。

しかし税金は手取りではなく、「給与所得そのもの」に対して課税され、その課税方式は「累進課税」になります。累進課税とは、給与所得の額面に応じて課税率が上がる方式であり、要するに「給料が上がるほど、税金が高く取られる」という仕組みになります。

「給料が上がったのに、手取りはほとんど変わらない」要因はここにあるのです。

不動産所得は「総合課税」になる

それに対し、不動産所得は「総合課税」という課税方式になっており、簡単に言えば「不動産所得で赤字が出た場合、給与所得との合算（損益通算）」となるのです。つまり、その額面に対して課税されるので、「全体の所得税率を下げる」ことが可能になるのです。ここに、「節税のマジック」があるということになります。

所得税率ダウンのマジック

たとえば、給与収入（年収）が1000万円の場合、国税庁のホームページに記載されている早見表によると、現行での所得税率は33%になります。不動産投資をやっていないケースでは、このようになります。

しかし、もし不動産投資で300万円を赤字計上したとすると、課税対象額は差し引きの700万円となり、同じく早見表を参照すると、その所得税率は23%となり、10%のダウンが可能なのです。

節税を考える際の注意点

上述した国税庁のサイトをチェックすることは必須ですし、自身の「給与年収」と「不動産年収」を把握していることは必須になります。また、不動産投資の「年間家賃収入」や、そこから差し引かれる「ランニングコスト（諸経費）」についても同様となります。

まとめ

不動産投資による節税を、所得税にかかる累進課税の観点から解説いたしました。心配であるならば、専門の不動産会社へ相談するのがベストです。不動産投資での節税に興味があるけれど、一人で考えるのは不安でしたら、まずはお気軽にご連絡ください。