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2016年10月20日
投資は、景気動向や世の中の流れが影響しますから、多少のリスクを含んでいます。
そうしたリスクを予想して少しでもダメージを軽くすることが“リスクヘッジ”です。
不動産投資をする場合、どんなリスクが予想され、リスクヘッジとして準備しておくべきことは何か考えてみましょう。
「金利・株価・貨幣価値など経済の変動」
景気によってものの価値が変動したり、貨幣価値が変動したりする事があります。
現在は、超低金利が続く見通しですが、低い水準にあるため通常に戻す政策が採用された時には、現在よりも高金利になります。
借り入れ先を複数の金融会社に振り分けるとリスクヘッジになります。
「不動産価格の下落」
不動産としての資産価値は、比較的変動しにくく、預金や現金だけの資産よりも価値が下がるリスクは低いといわれています。
金融関係、オリンピック、経済界の情勢など情報をいち早く入手して、不動産購入・転売のタイミングを逃さないことです。
物件の選定には、地域の動向に注意を払い、将来性のある物件を選ぶようにしましょう。
こうした目利きは、PM(プロパティマネジメント)に優れた不動産業者に相談し、物件の価値を高める戦略をあわせて行う事で、リスクヘッジする事が出来ます。
「空室リスクのリスクヘッジ」
良質な入居者を獲得するために広く募集活動する、物件の価値と家賃が釣り合っているか検討する事がリスクヘッジにつながります。
周りのライバル物件とどのように差別化し、価値を高めるのか常に考えておくことが大切です。
世の中の動きに敏感に反応し、PM(プロパティマネジメント)に優れた業者とのパートナーシップを活用しましょう。
「家賃滞納リスクのリスクヘッジ」
家賃滞納のリスクヘッジといえば礼金が思い浮かびますが、保証会社の審査を受けてもらうことで、安定した収入があるか見極める事が出来ます。
仲介業者、管理業者の質にもこだわりましょう。
また、入居者の入れ替わり時には、必ず空室期間が出来ますから、入居率80%程度で黒字経営出来る様に資金計画を考える事も大切です。
思わず災害は、資産価値を0にしかねません。
近年、大きな地震やゲリラ豪雨など、自然災害による大きな被害が相次いでいます。
最低限、火災保険・災害保険に入って自衛しておく必要があるでしょう。
また、入居者にも水漏れや破損を補償する賠償保険に加入してもらうと、スムーズに賠償責任を果たしてもらうことが出来ます。
転売目的の物件以外は、10年単位の長期にわたって所有する事になりますから、長期を見通したリスクヘッジを想定しておきたいですね。