借地権割合とは？不動産投資でのメリットはある？

土地を借りて住宅を建てようとしたとき、30年以上使い続けることが出来るとした民法上の権利があります。
借地権を利用して建物を建てた場合、国税局が定めた割合によってその土地の価値が計られます。
借地権つき物件への不動産投資についてのメリットについて考えて見ましょう。

■借地権割合とは？

借地権は土地を借りて建物を建てたときに発生します。
青空駐車場や、野ざらしの資材置き場などでは関係ありません。
借地権は所有権とは違いますが、長い期間、使用できる権利を法で守られており、経済的な恩恵を受けているという考え方から、税制上は、借地権割合で計算された額面の財産と見なされます。
国税局が決めた財産評価基準が借地権割合です。
借地権割合は、A～Gまでの略号で表され、90%から30%までの割合が決められています。
もちろん、購入したい物件が借地の上に立っている場合には、借地権付きとして購入することになります。
このとき、土地の所有権そのものと建物をあわせて購入するよりも、支払い額を安く抑えることができます。

■不動産投資の対象としての借地権付き物件

一般的に、路線価を目安に不動産取引の相場が決まってきます。
駅に近い立地の良い人気物件の路線価はどうしても高価になり、資金がかさみます。
これが、所有権は移動させずに借地権と建物というかたちでの購入なら、グッと購入額を抑えることが出来ます。
地上権の場合は、土地上の建物の売却は自由で登記が必要ですが、借地権は地主の承諾を必要としますが、登記は出来ません。
投資目的で物件の購入を検討してしている場合、購入費用を抑えて相場通りの家賃収入を見込めると、高い利回りが期待できます。
こう考えると、投資目的で借地権付き物件を選ぶメリットが感じられます。

■不動産投資で土地の所有権をどう考えるか

「建物と土地の所有権を購入」
立て替えなどで地主の承諾を得る手続きも不要ですし、100%自分の所有財産として扱えます。
ただし、購入金額は借地権購入と比べて高額になり、固定資産税を支払う必要があります。
「建物と土地の借地権を購入」
立て替えなどで地主の承諾をもらわなければいけません。
借地権は財産としての扱いを受けますが、更新手続き、賃料の支払いなどが発生します。
ただし、土地購入費用の7割ほどで借地権を購入できること、固定資産税の支払いは地主という事になりますから、費用が抑えられる傾向があります。

高利回りを狙った不動産投資ならば、土地の所有にこだわる必要はありませんし、低額からの投資物件を考えるなら、あえて、借地権付き物件を検討しても良いですね。