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不動産投資を行うに当たり毎年発生する経費に固定資産税があります。固定資産税は土地や家屋などの不動産や一定の額を超える償却資産を所有している人に納税の義務が毎年発生します。この固定資産税は、誰がどのように課税をしているのでしょうか。

■固定資産税の課税者と納税義務者

固定資産税とは、土地や家屋などの不動産、償却資産を対象に課税される税金です。毎年1月1日現在の所有者が、土地や家屋などの不動産、償却資産の価格に応じた税金を納めます。
この固定資産税は市町村などの地方自治体が課税を行っています。したがってマンションやアパートを借りて居住をしている人には納税義務は無く、納税義務者は賃貸マンションやアパートの所有者である投資家ということになります。

■固定資産税の税額

固定資産税の税額は課税客体となる土地、家屋などの不動産、償却資産の価格に応じて決定されます。固定資産税は課税標準額に税率を乗じて求められます。課税標準額は固定資産税評価額から求められ、評価額が高ければ高いほど課税標準額も高くなりますが、実際の固定資産税額は特例による軽減などの適用によって安くなるケースがあります。
土地については住宅用地であれば、住宅一戸あたりの土地面積が200㎡以下の部分については小規模住宅用地として固定資産税評価額の6分の1に圧縮でき、200㎡超（但し、建物の課税床面積の10倍が上限）の部分については一般住宅用地として固定資産税評価額の3分の1に圧縮できます。
別途、前年との比較による負担調整措置を行って課税標準額を決定します。なお、土地の固定資産税評価額は地価公示価格等の7割程度が目安の価格となっています。
建物の課税標準額は、総務大臣が定めた評価基準によって決まり、経過年数とともに課税標準額は下がっていく傾向にあります。また、一定の条件を満たす新築物件は一定期間税額が軽減されます。
償却資産は、申告に基づいて課税が行われ、経過年数とともに税額は下がっていきます。

■固定資産税の確認

固定資産税の計算は各市町村など地方公共団体の固定資産税課などで行われ、納税者の手元に固定資産税納税通知書、納付書などが送られてくることとなります。納税通知書には固定資産税評価額、課税標準額など固定資産税に関する色々な情報が記載されています。
多くの方はこれらの情報について吟味することなく、請求された固定資産税額を納めるだけだと思われます。不動産投資を行っているのであれば、是非一度興味を持って記載された数字をチェックしてみてください。もし、疑問があれば市町村等に問い合わせをしましょう。