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大家さんになると、クレーム処理や、修繕や備品の交換などやることが多そうだなと思う方も多いでしょう。
契約更新や、家賃値上げなどでは、やり方を間違えると裁判になることもありますから、さらに気を使います。
大家さんのトラブル回避法についてお話しましょう。

■家賃の値上げは事前通告が必要？

大家さんからすると、経費がかさんだり、地価上昇で周りとの相場感が合わないと感じたりした場合、値上げは仕方ないと思えます。
物件のローンや税金を支払わなければなりませんし、収益を少しでもだしたいと考えるのは、当たり前のことです。
ところが、入居者にとって見れば、来月から家賃１万円値上げ…なんて言われたら困ってしまいます。
もし、退去するにしても、引越し先を見つけなければなりませんし、露頭に迷うことにでもなれば、人道的にまずいですよね。
借地借家法で、６ヶ月から１年前に告知する義務があると書かれています。
入居者は、告知されてから退去するにしても同じ家賃で６ヶ月まで住むことが出来るとも書かれています。
賃貸物件を借りている側が一方的に不利にならないためとも取れますが、大家さんに取っては、ゴネ得のような気分になってしまいます。

■契約と事前説明でトラブルを回避する

大家さんと入居者の双方の立場になって考えてみると、『大家さんは、できるだけ収益をあげたい』と考えますし、『入居者は、できるだけお金を払いたくない』と考えています。
一致するのは、『部屋を使ってほしい－部屋を借りたい』という部分です。
どうしても利害が一致しない場合には、トラブルになりますし、納得してもらえなければ裁判に発展します。
入居者は、都合にあわない不服な提案に対して、突然法律を持ち出してきて、本来値上げ後の家賃を払うべきところを、踏み倒してくるかもしれません。
こじれた状態になってしまうと、関係を取り戻すのが難しいですから…
・契約のときに値上げ、更新について確認しておく
・特約や重要事項について確認し、法律に則った契約書を交わす
・要望やクレームにスピーディーに対応する
といったことが大事になります。

■トラブルを避けるなら管理会社選びが大事

管理会社の対応に不満を持っていた場合、入居者は、更新時、値上げの話が出たとき、敷金の精算でこじれやすくなります。
誤解を招きやすい事項について丁寧に説明することと、日常の管理業務で不満を持たれないように、十分な対応が必要です。
こじれやすい案件も、管理会社にはいってもらうことで、スムーズに進められます。
副業大家さんに取っては、特に大事なパートナーと言えるでしょう。