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投資にはたくさんの種類がありますが、株式や為替のような値動きなどの影響を受けにくく、比較的安定して収入を得られ、さらに節税もできるのが不動産投資です。今回は、不動産投資における節税のメリットをざっくり分かるようにご説明します。

不動産投資でできる節税にはどんなものがある?

生活をしていくうえで、様々な種類の税金がかかります。その中の一つでも節約できれば、とお考えの方は多いかと思います。

不動産投資なら、個人であれば、所得税・住民税、法人であれば法人税が節税できます。
この住民税が下がることによって、小さなお子様がいるご家庭では保育料も節約できますし、保育園にも入りやすくなります。

また、相続税対策ができるのも、不動産投資の大きなメリットとなっています。不動産である土地と建物の評価は路線価や倍率方式といった評価方式がなされますが、賃貸にした場合は使用する権利が制限されるので評価額が下がります。よって、節税に繋がるわけです。

なぜ節税ができるのか？

不動産投資の節税の重要ポイントになるのが経費です。その中でも大きな割合を占めるのが「減価償却費」です。不動産（建物）や車両運搬具のような資産は、年月の経過で価値が減少していくという考え方のもと、国の定めた耐用年数に応じて経費として計上する事が認められています。

減価償却費とは、その取得に関わる費用をその年に一気に費用として計上せず、それを経費として計上していく会計処理の仕方です。本来なら経費というのは、実際にお金が動いて計上するのですが、減価償却費は帳簿上で経費に計上できるので、建物の耐用年数の期間、毎年計上していく事で節税へと繋がります。

建物の構造で異なる減価償却費

上で述べた「建物の耐用年数」ですが、実は構造によって耐用年数が異なり、以下のようになります。

軽量鉄骨造…19年
木造…………22年
鉄骨造………34年
鉄筋コンクリート造…47年

耐用年数の期間、毎年減価償却費として計上できるので、その分経費が増えることになります。課税の対象となる総所得金額は、給与と不動産収入などの総収入から経費を引いて算出するので、経費が増える事で総所得金額が減り、結果的に所得税や住民税の節税に繋がる可能性があるという仕組みになります。

まとめ

今回はざっくりと不動産投資でできる節税について説明しましたが、法律や税制は変わっていく事があります。そういった情報をこまめに入手して、しっかり理解する事が節税にも繋がります。