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2017年9月7日
少子高齢化で日本の人口は減少傾向が始まっています。そんな中、不動産投資の未来に不安を持っている方もいらっしゃるでしょう。全ては、需要と供給のバランスできまします。需要のない物件は淘汰されてしまうかもしれません。今から不動産投資に参入するのはキケンなのでしょうか?
日本の人口予測を調べるには、『国立社会保障・人口問題研究所』、東京の区市町村別人口予測は、東京都の総務局統計部のデータが利用できそうですね。
(参考)国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
(参考)東京都区市町村別人口の予測http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kyosoku/ky-index.htm
全国的にはやはり人口減の流れは止められないという結果ですが、東京都のデータでは、23区のうち、2040年までに2015年と比べて人口増になるのは港区、江東区、中央区、千代田区、文京区、品川区、渋谷区、、目黒区、中野区、板橋区、台東区となっています。
東京都では、2020年の東京オリンピック開催のあとも、品川駅を始発としたリニア新幹線開通を2027年に予定していますし、それに伴って山手線新駅が出来、東京サウスゲート計画が進行し、羽田空港へのアクセスも強化されます。
大手町を中心とした都心の開発、国際的なビジネスセンター、常盤橋街区再開発プロジェクトが進み、日本橋、八重洲、京橋などの、比較的老舗の多いエリアでの開発も進んでいます。
東京都では、多くの外国人が入ってくることを見越してのまちづくりを考えています。
国際化に対応した、日本の首都機能を刷新する勢いで開発計画が進行しています。
それだけに、人口減による不安が拭えない地方都市と比べて、強気の人口増予想をしているとも取れそうです。
爆発的な人口増が話題になっている江東区では、臨海地区の埋め立てと、開発によるマンションの建設が続いたことで、学校が不足するほどの多子高齢化という実態がありますから、2040にかけて人口増というのも真実味があります。
東京都では、今後20年間人口増になる区が半数近いと言うのは、不動産投資の未来は明るいといえるのではないでしょうか。
ただ、どんな場所でも収益性が高いわけではなく、しっかり立地と環境を研究し、他の競合する物件と差別化をはかる工夫が必要です。
そのためにも、投資用物件に詳しく、どんなリフォームをどれくらいの予算でして、入居者を獲得して賃貸経営していくのか、精度の高い事業計画を立てられることが大切です。
不動産投資を得意とする不動産業者を味方につけることが成功の条件になるでしょう。