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不動産投資で節税するには? ~不動産投資と減価償却~

不動産投資で節税するには? ~不動産投資と減価償却~

不動産投資と減価償却はどのように関係しているのでしょうか。不動産投資における節税の方法について簡単に解説します。不動産投資と減価償却がどのようなものなのか理解し、確定申告の際の節税に役立てましょう。

不動産投資とは

一般的に、不動産投資とは不動産物件を購入して貸し出し、家賃収入を得ることを指します。不動産投資の方法は、主に2種類あります。1つは、マンションの一室を購入して貸し出す方法です。初期費用や維持費の負担が少ないのがメリットです。

もう1つは、戸建て住宅などを一棟丸ごと購入して貸し出す方法です。一棟を購入するため、家賃収入で得られる金額が多いのがメリットです。

減価償却とは

減価償却とは10万円以上の物を購入した際、購入にかかった費用を何年かに分けて経費として会計処理することを言います。自動車・パソコン・コピー機・建物など、1年以上使用しており、購入に掛けた費用が10万円以上の物が減価償却の対象(減価償却資産)となります。

注意点としては、業務に使用していない物や、劣化しない土地などは減価償却の対象にはなりません。また減価償却費とは、減価償却の費用を記録する時に使うお金の見出し(勘定科目)のことです。

勘定科目を使用して記録を行うと、どのような用途でお金を使ったのかわかりやすくなります。

不動産投資と減価償却はどう関係しているのか

不動産投資と減価償却には、節税が大きく関係しています。不動産投資で節約できる可能性のある税金や、節税と減価償却の関係性を見ていきましょう。

不動産投資で節約できる税金とは

不動産投資では家賃収入を得られるだけではなく、節税できる可能性もあります。不動産投資で、節税できる可能性があるのは主に下記の税金です。

・所得にかかる所得税
・行政サービスを維持するために、都道府県や市区町村が徴収する住民税
・財産をもらった人に対してかかる贈与税
・亡くなった人の財産を受け継いだ際、受け継いだ人に対してかかる相続税

不動産投資による節税と減価償却

不動産投資では、確定申告が必要です。確定申告の際に節税できる可能性があるのは、減価償却が関係しています。建物は減価償却の対象となっており、耐用年数が決まっています。耐用年数とは、減価償却の対象物を使用できる期間の事です。

耐用年数以内であれば、毎年減価償却費として経費に含むことができます。木造で22年、鉄筋コンクリート造で47年というように建物の構造により耐用年数が異なります。耐用年数を過ぎた場合、減価償却はできなくなりますので注意が必要です。

給与を得ながら不動産投資をしている場合、家賃収入と給与を合わせた収入から経費を引いて所得を求めます。減価償却費を経費に含むことで経費が増え、経費と収入の差が少なくなります。そのため所得が減り、所得にかかる税金も少なくなります。

この様に、不動産投資において減価償却費を経費として計上することは節税につながる可能性があります。

まとめ

今回は、不動産投資と減価償却について解説しました。不動産投資をした際は、経費についてよく理解した上で、確定申告を行うようにしましょう。また減価償却費として経費計上する際は、減価償却の対象物の耐用年数を確認しておきましょう。