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不動産投資は、『投資』と呼ばれていながら『事業』としての特徴を持っています。購入した賃貸物件を貸して家賃収入を得て出した儲けが主な収入源となりますから、空室を出さず、投下した資金が収入となって返ってくるように経営していくからです。簿記や会計に登場する勘定科目についても知っておきたいものです。

■不動産投資では規模によって変わる科目

不動産を貸して収入を得る場合…
A.　区分マンション1室を所有し貸している
B.　10室ほどのマンションを所有し貸している
AとBでは、収入の取扱いが変わってきます。

個人が「持ち家に転勤で住めなくなったので貸した」、「持っている区分マンションを貸した」という規模の場合、収入の区分は『不動産収入』となります。
Bのようにまとまった数の物件を、収益をあげることを目的に所有して貸している場合には、『事業所得』として扱い、『売上』になります。
事業所得として、受取賃貸料や受取家賃という勘定科目で処理することも可能です。
金額が小さいときには、雑収入勘定とすることもできます。
法人として不動産を貸して収入を得ている場合には、当然、事業所得として扱い、通常の営業活動で受け取った家賃収入は『売上』、その他受取賃貸料や受取家賃で処理できます。

■5棟10室程度を超えると事業になる

個人として家賃収入を得ている場合でも、修繕費や光熱費などは費用として控除して計上することができます。
事業として申告するなら、開業届を出しておいて、青色申告を利用でき、控除や必要経費の面でメリットがあります。
賃貸物件の所有数が、5棟10室程度になると、事業として経営している目安です。
不動産投資を始めた時、区分マンション1室からスタートというケースが多いですが、ある程度の物件数を確保できるように増やしていくと、事業として経営しやすくなります。
資産形成をするためには、ある程度の規模が必要です。“不動産投資”として不動産所有を考えているなら、融資を受けながら、目標額を目指して規模拡大を続けられるようにすると良いでしょう。

■不動産投資を始めるなら経理のことも知っておきたい

事業規模で不動産賃貸を行うと、経理が複雑になってきます。
融資の返済は必要経費に含めず、購入金額を減価償却していき、現金の手残りと課税対象の収益にズレがでてきます。
減価償却費が、ローン支払いを上回る場合、控除できる額が大きくなり、税務上の手残りが実際より少ない額になることを利用して、キャッシュフローに余裕をもたせる事が可能です。
不動産投資を始めるなら、キャッシュフローについて相談できる不動産業者を利用したいですね。