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所得控除とは、所得税を計算する時に、税金対象額から差し引いてもらえる額をさします。
ビジネスパーソンの場合は、給与所得から所得控除を受けて税金対象額を軽くしてもらうといっても、年末調整に保険料の支払い証明を提出する事くらいかなというイメージかもしれません。
実は、不動産投資をした場合、さらに所得控除してもらえる可能性があるというお話をしましょう。

■税金の所得控除とはなに？

税金を計算する時には、収入金額に税率をかけて徴収額が算出されます。
所得控除とは、税金を計算する元になる所得金額から差し引いてもらえる、一定条件の支出です。
会社から給与所得を受けているビジネスパーソンは、事業所得を得ている人の必要経費にあたる部分を上限65万円として処理する事が出来ます。
そのほかに、医療費が高額になったとき、保険料の支払いをしたとき、住宅を購入した時などそれぞれの条件に応じて所得控除が受けられます。
源泉徴収で納め過ぎていた税金が、年末調整や確定申告で還付されるしくみになっています。
自営業の場合には、売り上げから必要経費をひいたものを所得として、さらに所得控除をした金額に税率をかけて税金を計算していきます。
自営業の方が必要経費についての裁量が大きいと感じるかもしれません。

■ビジネスパーソンでも損益通算できる

所得控除とは、生活に必要な経費について課税対象額から差し引いてもらえる制度です。社会保険料や生命保険、扶養控除、医療費控除などがあてはまり、ビジネスパーソンの場合には、会社で天引きになっているものに関しては、特に意識しないうちに処理されている場合も多いでしょう。
所得税控除とは、税負担の公平性を考えて作られており、国税局によれば15種類もの所得控除が認められています。

■節税効果が高い副業は不動産投資

節税には、所得控除を出来るだけ活用する事と、所得総額を抑えることがポイントです。
出来るだけお金を残したいと考えている人は、不動産投資を活用しています。
「通算損益で節税」
15種類の所得控除とは違うのですが、賃貸経営している場合には、収益がマイナスになった場合には、本業の収入額から差し引いて総所得とします。
回収できなかった家賃分がある場合や、修繕費や広告でかかった経費が家賃収入を上回るときは、赤字－つまり損益として計上でき、給与から源泉聴取された税金の還付が発生します。
「相続税で節税」
不動産は相続税での評価額は、実際の額面より2割ほど低くなります。
賃貸物件の場合には、さらにその分を差し引いて計算されるので、物件の購入額と同じ預貯金・現金にかかる相続税よりも、節税効果があります。