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2020年7月6日
お金を増やす為に不動産投資を考えている場合、目的が漠然としている為に、戦略を立てる事があいまいになってしまうことがあります。将来的に結果を予測する為には、戦略が成功のカギとなります。投資対象を明確にする為の、投資戦略の目的について考えていきましょう。
不動産投資の場合は、知識がないときでも、誰もが簡単に参入する事が可能で、リスクが少ない投資対象として多くの人に注目を浴びています。しかし、現実問題としては財産として物件は残るのですが、投資の対象として成功したかどうかは、別の問題となっています。
例えば、安い物件でも入居の稼働率が悪くて、家賃収入の利益を出す事が困難である場合や、不動産投資を拡張する時に、投資の実績や管理経営以外にも、投資価値における物件の担保評価も検討の対象となってきます。無駄な不動産を購入した際には、結局安く売らないと、次の投資を実現できない場合もあるのです。
自分の目的を決める事で目標が定まり、投資物件の対象を明確に決める事が可能になってきます。耐用年数が超えた物件は、安いばかりで利用価値がなく、都内の区分マンションは、人気があって利用価値が高くても、1件だけとすると転居などの場合に2~3カ月のゼロ収入が続くといった、リスク管理も考えなければなりません。
戦略を立てる為には、不動産投資の為の知識を学ぶ必要があります。自分が住む場合と、家賃収入を得る為の物件は考え方が異なるので、投資の戦略には、知識と目的が重要だと言う事になります。
不動産業者は、あなたの望みを聞いているようでも、売る事を目的としているならば、条件は度外視される事も少なからずあります。投資の条件は、自分自身で明確にしておけば、不動産会社がお勧めしても、不要な物件を断る事ができます。
投資の戦略は、短期目標や長期目標によって、対象となる物件を、明確に定める必要が出てきます。高額な資金を投入するのですから、本来の投資目的以外の物件は購入すべきではないのです。本当に、お宝物件だとしても、自分の投資可能な金額や今後のローン支払い計画の見直しも必要になってきます。計画外の物件は危険が伴います。
個人の目的と不動産会社の意図が異なるのであれば、本来の投資物件について明確な目安を決めておく事が重要です。
自分が使える投資額や、投資が可能な金融機関についての把握と、将来的な拡張についての目標などによって投資物件を定めていく必要が出てきます。
1.融資が可能な金融機関の把握をする。
2.投資の規模を、どのくらいまで計画するのか目標を定める。
3.目標に応じて、対象物件の地域性や耐用年数を含めた構造、将来的な収益なども視野に入れる。
4.短期目標や、長期目標で物件対象を検討する。
5.場合によっては、投資物件の売却も考える。
賃貸物件の管理に対しては、資産として運用するか、売却して次の投資対象に移行するか考える必要があります。このような投資戦略を出口戦略と呼びます。購入する前から売却の事を考えるなんておかしいかもしれませんが、流動性の可能性がある区分マンションの場合は、5年位の経過年数でも価値観が変わらずに売却できる可能性があります。
このような物件は、5年分の家賃収入が利益となり、売却した際の資金は、新たな投資拡大の資金となるので、売らずに保有する場合と、新たな投資を決める場合の資金にも利用可能です。
アパートやマンションは、耐用年数に応じて資産価値が限りなくゼロに近づきます。場合によっては早めに売却する事で、投資先の変更で目標を変更する必要も出てきます。古くなった投資物件をどうすべきか考える時期がある事を把握しておきましょう。
希望する投資物件の対象は、見つからない事の方が多いと思います。不動投資は、競争社会となっています。個人の目標設定に対して投資対象が見つからない場合には、行動範囲を全国に向けることや、目標設定の見直しが必要です。不動産投資においての戦略では、知識と目標設定がいかに重要かが問われます。