江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産

マンションの一室を投資用に購入したのち、第三者である入居者の方に部屋を提供し、毎月得られる家賃の収入を得るのが、賃貸用不動産投資です。その中において収入は経費率が大きく関与します。経費をいかにして減らすかが所得を増やす鍵となっています。

経費率を下げるために欠かせない事

経費率とは、必要となる経費を収入で割った数値であり、賃貸物件の経営で所得を増やすには、経費を減らすか収入を上げるかのいずれかを行う必要があります。貸し出す部屋の修繕に必要な費用のほか、火災などの各種保険に加入するために欠かせないコストや、管理会社に委託するための費用が経費として挙げられ、これらを家賃収入で割った額が経費率となっています。

不動産に対する経費率の割合は一般的に約15～20％が平均値で、賃料の収入に対して投資額で割ったのもが「表面利回り」、必要経費を引いたものが「実質利回り」で、二つの利回りが存在しています。不動産投資に対しては仲介手数料や登録免許税などの購入に必要な経費、修繕の際の積立金や管理費に固定資産税などと年間に必要とされる経費がかかわるのは後者の方です。

経費率を下げるために把握すべき項目

不動産投資において経費率を下げる事を考えるなら、まず、把握する必要があるのは各種諸経費です。前述の様に目安は約15～20%とされ、物件の築年数が経過していく事により修繕するために欠かせないコストまでも上がるため、その割合も同時に上昇しています。

マンション一室を経営する場合、建物に対する管理費用、修繕に対して必要な積立金のほか、専有部分における修繕費用、自治体に払う固定資産税や賃貸管理の手数料、それに入居者が新規に入る場合の仲介手数料や募集をかけるための広告費、退去後に行うリフォームやハウスクリーニングなどの経費が必要となります。

変動する経費率

マンションやアパートの一室に限らず、不動産を投資する際にその価値を左右するのが立地です。それを象徴する交通至便の良い場所などがその分、価値が高くなります。その他規模や築年数などでも条件は異なり、経費率は物件により変わります。修繕費などの変動費も影響するため経費率の数字は変動します。先に触れましたが経費率は15～20％あくまで目安の数値になります。

また、多少の経費が増える要因となるリフォームや設備の更新などを行う事により、空室率を下げて経費率をバランス良く釣り合う事も大切です。

まとめ

不動産投資における経費率の平均的数値は約15～20％ですが、あくまでも目安であり、入居してくれる方が満足できる設備を常に更新し、多少の手間とコストを掛けても空室率を抑えながらバランス良く不動産投資を行いましょう。