江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産

不動産投資をする際に大事なことは、現在の不動産業界の動向がどの様に推移しているかを知る事が重要なポイントになってきます。現状を知ることで今後の不動産の動きを読み、しっかりとその内容を把握し投資に活用する事が、重要であるという事はご理解いただけると思います。今回は不動産投資の現状から見通しについて見てまいりましょう。

不動産業界の現状

財務総合政策研究所の調査によりますと、2018年の不動産業界の市場規模は約45兆円となっておりました。これは2014年調べの36兆円から5年間で10兆円増となり、市場規模は拡大しています。

これだけを見ますと、非常に好調な業界ではありますが、先を見ると少子高齢化など今後に影響してきそうな問題も見えてきます。「国立社会保障・人口問題研究所」による推計では日本の総人口は2008年を境に減少し、2030年には1億1,900万人になると予想されています。

こういった問題は大きな社会問題として、今後少子高齢化・未婚率の上昇など世帯数が減少し、新築物件の需要が減り空き家物件が増えると思われます。これにより不動産業界自体の規模の縮小が懸念されています。

また生産緑地の問題も出てまいります。2021年現在、税制優遇の恩恵にあずかっている生産緑地は2022年に生産緑地指定の期限がまいります。これによりこれらの土地の所有者が一斉に、農地・緑地を手放すことに繋がるかもしれません。

そのため2022年以降は、土地の過剰供給といった事になるかもしれません。この生産緑地の問題の解決策が見えないとなれば、不動産業界にも大きな影響をもたらすことは間違いのない事になるのではないでしょうか。

このように不動産業種には、明るい見通しと半面先行きが不透明な要素が見えてきます。しかしながら、投資を目的とするのであれば不動産はやはり、将来有望な投資であることには間違いのないものではないでしょうか。

不動産投資のメリット

不動産投資の大きなメリットとして挙げられるものとして、副収入として収入が得られる事があります。お勤めになりながら家賃という形で、ある程度安定した副収入を毎月得られるという点は大きなメリットです。

不動産投資で得られた収入からは、必要経費や固定資産税・建物の減価償却費やローン金利などが差し引かれますので、所得税の税金の節税が見込まれます。

以上のことなどから不動産投資の見通しは、他の投資などと比べメリットの大きな投資と言えるのではないでしょうか。

不動産で部屋を借りる際には、通常何年といった年単位での賃貸形式が多いので長期的に安定した賃料収入が、不動産投資では見込めます。これは本業収入に加えて、毎月安定した収入を得る事が、可能という事になりやすいのではないでしょうか。

まとめ

投資には勿論メリットばかりではなくデメリットも存在しますが、不動産投資はそのデメリットが不動産以外の投資に比べれば、大きくないと言えると思います。安定した収入を目指す投資であれば、やはり不動産投資が安定しているのではないでしょうか。