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【はじめに】
失業したときのリスク回避や年金制度への不安を解消するため、不動産投資を始める人が増えています。
しかし、不動産投資を始めると、不動産取得税、登録免許税、所得税などの税金を納めなくてはなりません。
今回は、不動産収入を得ると課税される所得税に焦点を当ててまとめていきます。

【不動産所得の課税対象は？】

一年間の個人の収入に対して課せられる税金を所得税といいます。
課税内容を定めた所得税法では、対象となる所得は10種類の項目に分けられており、この区分に基づいて計算します。
具体的には
・固定資産や相続した土地を売ったときの譲渡所得
・預貯金よって生じる利子所得
・株による配当所得
・事業から生じる事業所得
・サラリーマンの方などの給与所得
などです。

家賃収入は不動産所得に分類されます。
不動産所得は「個人なのか法人なのか」という事業規模の違いによっても所得の計算方法が異なるので、注意が必要です。
ちなみに船舶・航空機の貸付けなども不動産の所得になります。

【不動産所得の計算方法と必要経費について】

・不動産所得の計算
不動産所得と、所得税の計算方法をみてみましょう。

不動産所得 ＝ 収入 － 必要経費

収入には、家賃の他に共益費や賃貸借契約の更新料、礼金、返却不要の保証金、名義書換料なども含まれます。
経費には家賃収入を得る際に実際にかかった費用を計上できます。

・必要経費と節税対策
不動産所得は少なければ少ないほど支払う税金が減りますが、銀行からの信用を損なうおそれもあります。今後の融資のことも考えて、赤字はなるべく避けるべきでしょう。
しかし、節税を考えるなら所得はなるべく低くしたいもの。
そこで、経費として計上できるものをおさえておくことが重要になります。
例えば電話代や飲食接待費、印刷費なども、家賃収入獲得のために使ったものであれば、経費とすることができます。
ただし全ての経費を正しく計上するにはそれなりの知識が必要になります。困ったときは税務署や税理士へ相談するのが一番早くて確実でしょう。

【最後に】

いかがでしたでしょうか？今回は、「不動産収入の所得税について」というテーマでまとめてみました。
所得税は収入が多ければ多いほど、高くなる仕組み（累進課税）になっています。赤字や経費を正しく所得に計上し、課税対象である不動産所得を低くおさえましょう。うまくいけば税率自体も下げることができるかもしれません。
この記事を参考に賢い不動産運営をしていきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。