不動産投資をするなら知っておきたい!建物の耐用年数

これから不動産投資を始めたいと思っている方も、もうすでに始めている方も、知っておいて損がないのが、建物の耐用年数です。今回は建物の構造別耐用年数について、分かり易く解説します。

耐用年数とは?

不動産投資をされたことが無い方でも、耐用年数と言う言葉を一度は聞いたことがあると思います。日本では、不動産は新築の状態から月日が経つにつれて価値が減じていくのが普通です。その建物に残りどれくらい価値があるのかを判断する材料として、法定耐用年数という物が設定されています。

しかしこれは、実際の建物の寿命とは異なる為、注意が必要になります。不動産の耐用年数には、実は3種類あります。順番に解説します。

法定耐用年数

通常、単に耐用年数と言う場合はこれを指していることが多いです。その物件の用途や、構造などによって違いがあり、名前に法定とついている様に、法律によって国が設定したものです。

物理的耐用年数

建物に使われている材質の品質が維持できなくなり、建物自体が劣化し、使用が出来なくなるまでの年数です。物理的耐用年数は、建物のメンテナンス次第で大幅に伸びます。法定耐用年数の二倍以上に伸びる場合もあります。

経済的耐用年数

その不動産の価値が無くなる迄の期間を表したものです。その不動産がどのくらい継続的に使用できるか、劣化の度合いや機能も含まれます。また、今後の修繕・補修などの費用によっても算定が異なります。

法定耐用年数一覧

ここからは、建物の種類ごとの法定耐用年数を解説します。

〇一戸建て住宅の場合
木造、合成樹脂造は22年

〇中古一戸建て住宅の場合
耐用年数の残っていない木造、合成樹脂造は4年

〇住宅用マンションの場合
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造は47年

〇住宅用木造アパートの場合
木造モルタル造は20年

〇その他設備
アーケード、日よけ設備・金属製の物は15年、その他のものは8年

気を付けたいポイント

物理的耐用年数が残っている、状態の良い築古物件を見つけても、購入する前に注意しなくてはいけない事があります。それは、金融機関から融資を受けることが出来ない可能性があるという事です。

不動産投資のためにアパートローンを組もうと思っても、その物件の法定耐用年数が残っていないと、ローンを組む事は出来ません。また、法定耐用年数が残っていても、築古物件の場合は、その分ローンの返済期間を短く設定されてしまうという事も記憶に留めておいた方が良いでしょう。

アパートなどの賃貸用不動産物件は、購入時に必要な資金も高額になる為、金融機関から融資が受けられない、又は融資が受けられても返済期間が短いことは大きなデメリットになります。建物の構造の種類といつ建てられたのかと言った基本的な情報を調べ、法定耐用年数を確認し、無理のない返済計画を立てられる物件を選びましょう。