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不動産投資は、経営能力による手残りのコントロールが可能なので、事業の要素が高い投資になります。
税務についても、減価償却やローンの特性を生かして、手残りがでやすくする事が重要です。ここでは知っておきたい節税とローンの話をまとめていきましょう。

■不動産投資で赤字が出たら税金が返ってくる？

サラリーマンは、給料から天引きされる『源泉徴収』の形で、会社が予定されている税金を代わりに納めています。
医療費など、年末調整の控除で手続き出来ないものについては、確定申告で申し出て、税金の計算を改めて行い、納めすぎた税金を取り戻すことができます。
こうした控除手続きの他にも、税金の変更が起こるケースがあります。
『源泉徴収』をしている人が、副業などの事業で赤字を出した場合、損益通算して税金を計算し直せます。
不動産投資では、スタートするときに不動産取得税や、修繕費などまとまった資金を支出するため、赤字になることがあります。
しかし、赤字であることを申告して損益通算ができれば、源泉徴収で納め過ぎたお金が返ってくるのです。

■ローン返済の支払いと減価償却費

不動産投資の場では、時々『デッドクロス』という言葉が聞かれます。
不動産購入のために使った費用を一度に計上せず、法定耐用年数にしたがって減価償却していきます。
融資を受けて購入した場合には、ローン返済はするものの、費用として控除されるのは利息部分のみです。
減価償却額よりも、ローンの返済額が小さければ、実際に出ていくキャッシュよりも多く必要経費が控除され、現金の手残りが大きくなるのです。
一方、ローン返済額が減価償却額よりも大きくなると、必要経費にできる金額が少なくなるのに、ローン返済のために、現金が出ていくのです。
デッドクロスが起こると、現金の手残りが少なくなり税金を払えない状況になってしまうので、避けなければなりません。

■規模拡大をめざすならしっかり実績をあげる

“赤字になっても還付金があるから損はしない”そんなセールストークも聞かれますが、融資を受けるには、黒字の実績が必要です。
規模拡大を目指していくのなら、安定した経営状況を保ち、デッドクロスが起きない資金計画を立て、黒字の実績を積みあげていきます。
融資を受けて扱える資金を大きくしていく
長期計画で資金を膨らませる
投資家は、“お金を預けたら目減りせずにリターンが期待できる”という相手には、大きなお金を投資します。
実績を積みながら扱う金額が増えていけば、信用が増して、融資を引き出しやすくなるでしょう。