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2022年1月12日
不動産投資を始める為には、時として数千万円もの資金が必要な事もある、大規模な投資となります。そのために、金融機関から融資を受ける為にはある一定以上の年収か、資産が必要とされると言われています。今回は不動産投資について見てまいりましょう。
不動産投資とはどの様なものなのでしょうか。不動産投資は上手く運用できれば、大きな不労所得や利益を生み出せる投資と言われております。その一方で、不動産投資は専門的な内容を把握していなければ出来ないと思われがちですが、その内容を見てまいりましょう。
殆どの場合、不動産投資と言えば、不動産物件を入手し家賃収入を得るという場合と、入手した不動産を売買しその収益で設ける方法とがありますが、一般的には家賃収入を得る方法が多いようです。端的に言えば大家として収入を得るという事です。
この大家になって家賃収入を得るとなったとき、その物件の立地条件や規模により得られる収益は随分と違ってきます。都市部にあり知名度の高い地域の物件を入手する事が出来ればその収益はかなり大きなものになる見通しが立ちます。
しかし、その場合には投資する額もそれに応じて、かなりの高額なものになる事も安易に予想出来ます。投資とは、やはりハイリスクなものほど、リターンも大きなものになるという事は、投資をお考えの方ならご理解出来る事でしょう。
投資を始めるためには資金が必要になってまいります。ご自身で資金を確保できている方なら、すぐにでも投資を始める事が出来ますが、これから金融機関などで融資を受け、投資を始めようとする方には、金融機関での審査を通る必要があります。
不動産投資をするためには、その物件の規模や立地条件により、大きな額の融資が必要になってくることも予想されます。そのため、銀行側の融資に対する条件も厳しいものとなってまいります。
まず年収に対する条件としましては、融資金額にもよりますが最低でも年収700万円が基準とされていると言われています。この年収700万円をクリアしていれば、必ず融資を受けられると言う事では決してなく、あくまで目安という事です。
特に条件が厳しいと言われているメガバンクなどでは、この基準も上がり年収1,000万円以上必要と言われています。ある意味において年収がそこまでない方には、地方銀行やネット銀行などが有利かも知れません。
またこれらの金融機関で、融資が受けられなかった場合でも「日本政策金融公庫」融資を受ける事が可能かもしれませんので、確認されることをお勧めいたします。「日本政策金融公庫」は政府が100%出資し運営するものです。
大きく始める事よりも、最初の不動産投資であるならばマンションの一室を購入しそれを貸し出すといった小さな投資から始められることも、一つの手段としては間違いのない投資の仕方ではないでしょうか。
この方法であれば融資の額も比較的少なく済み、融資も受けやすくなります。いずれにしても安定した収入がなければ、金融機関からの融資を受ける事はかなり厳しいものと言えるのではないでしょうか。