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不動産投資をしていて「ふるさと納税」をやらないのはモッタイナイ!　節税対策だけでなく美味しい特産品、マイルやクレジットカードのポイントさえも手に入れることができるからです。不動産投資を頑張ったらそのご褒美として活用したい、ふるさと納税についてご紹介します。

なぜ不動産投資にふるさと納税を活用するのか

ふるさと納税は、故郷や旅に出かけた街、応援したい自治体へ「寄付金」を行うことが趣旨です。しかし実際には、実質2,000円の負担金だけで、所得税と住民税の控除さらにお礼として特産品もついてくる。と主に会社員に人気の節税策になっています。

たとえば、夫婦2人暮らしで年間収入が600万円あったとしましょう。その場合は年間で、69,000円をふるさと納税に使うことができます。これを10年続ければ、690,000円も節税する事ができるのです。

寄付金額の目安は、年間の総収入で計算します。不動産投資を副業で行っている場合は、本業の給与以外の所得も合算します。ふるさと納税は、収入が増えるほど有利な仕組みです。なので、会社勤めをしながら大家さんをしている人は、ふるさと納税をやらないと損とも言えるでしょう。

ふるさと納税で覚えておきたい2つの事

ふるさと納税は、不動産投資で頑張ったご褒美に自分に与えるほか、人脈を広げる事にも活用することができます。

不動産投資を頑張ったご褒美は計画的に

米や肉、果物、カニやエビなど豪華な特産品がお礼にもらえます。ふるさと納税は毎年1月1日に始まり、12月31日が締め切りです。特産品の旬を考えて年間プランを計画しましょう。

不動産投資お付き合いの方へお中元・お歳暮として

基本としてふるさと納税は、寄付をした人の住所へ品物が送られます。しかし、中には自宅とは違う場所へ返礼品を送ってくれる自治体もあります。これを利用して、不動産投資のおつきあいの方へお中元やお歳暮として熨斗(のし)をつけて送るという方法もあります。

ふるさと納税の手続きを簡単に、さらにお得に

ふるさと納税の手続きは、オンラインでも可能です。ポイント還元、マイル還元、ギフト券がもらえるふるさと納税の専門サイトもあります。クレジットカード払いもできるので、さらにクレジットカードのポイントを貯めることができます。

オンライン入力はとても簡単です。サイトで世帯情報などの事項を入力するだけです。

ふるさと納税の翌年は確定申告を

ふるさと納税は、確定申告を行わないと税金の控除を受けることができません。特産品と一緒に「寄付金受領書」が届くので、これを申告の際に提出しましょう。ふるさと納税をした翌年の3月15日までに忘れずに行いましょう。

まとめ

・ふるさと納税は収入が増えるほど有利なシステム。
・ふるさと納税をお中元やお歳暮としても活用できる。
・ふるさと納税専門サイトごとに特典が違う。
・ふるさと納税をしたら必ず確定申告をする。
今回は、不動産投資とふるさと納税についてお伝えしました。