不動産投資ローンは確定申告で経費として計上できる？

不動産投資には様々な費用がかかります。確定申告で経費として計上できれば、所得を圧縮して節税に繋げることができます。では、毎月の支出となる不動産ローンの返済は経費になるのでしょうか。あわせて必要経費として認められている代表的な項目について解説します。

必要経費

数多くある経費の中には計上できない項目もあります。確定申告で最大限の計上ができるように、必要経費として認められている項目を理解しておく必要があります。不動産購入時からの時系列も踏まえて、代表的な必要経費を解説します。

不動産投資ローンの金利

不動産購入前に金融機関から借入れをするのが一般的で、毎月の返済で元金に加えて金利を支払います。この金利部分が必要経費として計上できます。ただし、不動産所得が赤字の場合、土地部分の金利は計上することができないので注意が必要となります。

不動産購入費用の減価償却

不動産の購入費用のうち、建物部分にかかった費用を分割して計上します。建物の構造によって法定耐用年数が異なり、建物購入額をその年数で割った金額が減価償却費になります。耐用年数とは減価償却費を計上できる期間となっています。

不動産購入当初にかかる経費

●不動産購入初年度の税金＝登録免許税・不動産取得税・印紙税
●ローン保証料＝借り入れの際に保証会社を付けた場合の経費
●損害保険料＝火災保険や地震保険の保険料
●管理委託料＝管理会社に支払う経費
●仲介手数料＝入居者との賃貸借契約時に不動産会社に支払う経費

不動産保有にかかる経費

以下の項目は、不動産投資を継続していく中で生じる主な経費になります。

●広告宣伝費＝入居者募集などの広告費
●管理費＝共有部の清掃や設備の点検保守費
●修繕費＝１回で支払う額が20万円未満の簡易な設備補修費
●会議費＝打合せを兼ねた飲食代金や手土産費
●接待交際費＝情報交換を目的に行ったゴルフや管理会社へ送るお歳暮など
●毎年納める税金＝固定資産税・都市計画税
●税理士費用
●消耗品費

自家用と併用でも計上できる経費

以下の項目は、私的利用と事業での利用を按分することが可能となります。事務所を構えずに自宅で不動産投資の仕事をしている場合、事業用として利用した分を計上することになります。該当しない場合もあるので専門家への相談をおすすめします。

●家賃・水光熱費＝賃貸住宅の自宅で作業をする場合の家賃や電気料金など
●自動車関連費用＝車両の購入・車検メンテナス・自動車税・保険料・故障時のレッカー代
●旅費交通費＝物件を巡回する際や不動産セミナー参加など移動にかかる電車賃や燃料費
●新聞図書費＝業界新聞や不動産投資の勉強に要した専門誌などの購入費
●通信費＝インターネット回線使用料や電話代金