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以前と比べて格段に不動産投資へのハードルは低くなっています。それに伴い、会社員・公務員などをしながら不動産投資も行う”兼業投資家”が増えています。今回は全投資家に占める兼業投資家の割合と、何故不動産投資が会社員に向いているのかをテーマに解説します。

兼業投資家は全体の何割くらい?

2019年に国土交通省が行った調査では、不動産投資の経験がある人の実に4割以上が会社員又は公務員という結果が出ています。これには、インターネットの普及などの環境の整備が進んだ事と、副業を解禁する企業が増えた事も影響していると思われます。

一昔前までは”不動産投資はお金持ちのするもの”、”大家さんと言うと年配の方のイメージ”でしたが、今では若い人や会社員、公務員が不動産投資に積極的にチャレンジしているのです。

会社員・公務員が不動産投資に向いている理由

不動産投資家の半数近くが会社員・公務員である事が解って頂けたところで、何故、会社員・公務員が不動産投資に向いているのかを解説します。

安定した収入があるから

不動産投資の特徴の一つに、始める際に必要な資金が大きいという事が挙げられます。不動産投資を始めるためには、例えば築古の一戸建て住宅だとしても数百万円、アパート、マンションの一棟買いだと数千万円から数億円の資金が必要になる事も珍しくありません。

そしてその資金をすべて自己資金で賄える人は、大口投資家であっても稀です。ほとんどのケースでは、自己資金を頭金にして、残りの資金は銀行などの金融機関から融資してもらいます。

会社員・公務員が不動産投資に向いている理由の第一は、安定した収入があるからです。何故、安定した収入がある事が大事なのかと言うと、銀行などの金融機関は、融資した資金がきちんと返済されるかどうかを見ているからです。

金融機関が融資を行う際、返済能力を量る目安にしているのは、年収・勤続年数・年齢・役職についているかどうかなどです。これらを基に、”この人はきちんと返済する能力がある”と判断されて初めて、融資を受ける事が出来ます。

不動産投資は本業と両立しやすい

不動産投資が株取引やFX(外国為替証拠金取引)などの投資と異なる特徴として、値動きを毎日気にしなくて良いという事が挙げられます。

株取引やFXなどは、日によっては全体の価値が十パーセント以上も変動する、という事もあり得る投資です。そのため、毎日、一日の多くの時間を割いて価格の変動に目を向ける必要があります。それだけではなく、場合によっては資産の価値がゼロになったり、取引の仕方によっては負債を抱えてしまったりする事すらあります。

それに対して不動産投資は、そこまで大きな価格の変動は短期間では起こりません。また、資産の価値がゼロになる、あるいはマイナスになるという心配もありません。そのため、会社員・公務員として働きながら、本業であるそれらの仕事に支障を出さずに、安心して取り組める投資という事が出来ます。

大家さんになると、入居者の対応などで時間がとられるのでは?と思うかもしれませんが、多くの不動産投資家は物件の管理を不動産管理会社に任せています。入居希望者の募集から内覧立会、契約、クレーム対応などは大家が行う必要がない業務となっています。これも会社員・公務員が兼業投資家になる事に、不動産投資が向いている事の理由の一つです。

まとめ

今回は全投資家に占める兼業投資家の割合と、何故不動産投資が会社員・公務員に向いているのかをテーマに解説しました。ここまで読んで、是非、自分も不動産投資をしてみたいと思った方は、自分で情報収集するだけでなく、ノウハウを持った不動産会社に相談してみる事をおすすめします。