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不動産投資を開始した年は、物件にかかる費用が多いため大きな節税効果が得られます。では、2年目以降も同じように節税効果を得ることができるのでしょうか。不動産投資を行うには、節税の知識を身に着けておくことも大切です。

不動産投資で節税を得られる仕組みについて

不動産投資を行うことで得た所得が帳簿上で赤字になると、所得税や住民税を減額させることが可能となります。つまり、課税所得が減額することによって、所得税の一部が返金され、節税効果が得られるのです。特に、不動産投資を始めて1年目は、ローンの初期返済額や様々な費用が発生するため、赤字になりやすいことから節税効果が得られやすいのです。

節税効果のある赤字と効果のない赤字の相違点とは

「赤字」という言葉を聞くとどうしても経営難というイメージを持ってしまいがちですが、前述した様に節税効果を得られれば問題はありません。帳簿上不動産所得が赤字であれば、節税効果で税金は0となり、負担が軽減されます。逆に問題のある赤字とは、入居者がなかなか決まらず長期間空室の場合です。家賃収入が減ることで、オーナーにとってローン返済や管理費などの支払いの負担が大きくなります。

2年目以降の節税効果について

2年目以降からは、1年目と比べると経費として計上できるものが少なくなっていきます。また、節税の基本となる減価償却費とローンの金利は毎年減額していくので、それに合わせて節税額も減少していくのです。源泉徴収された所得税の金額以上の税金が返金されることはありません。節税は、一定期間の不動産投資のおまけだと考えるのが適切だと言えます。

節税を目的として不動産投資を行うにはどうすれば良いのかについて

節税を目的とした不動産投資を行うには、年収900万円以上なければ継続させるのは困難な可能性があります。それは、物件を売却する際に譲渡税が課税されるためです。また、収入を安定させていくには、物件選びにも注意が必要となります。節税効果が得られて手取り額を残したいのであれば、22年以上の築年数の木造物件または戸建住宅をおすすめします。

収入アップを目指そう

不動産投資を長期間続けていくには、年収が高額でなければ難しいと説明しました。節税出来たとしても手取り額がなければ、自身の生活や支払いに大きな負担がかかってしまいます。特に、節税効果が減少していく2年目以降からは、節税のみの投資は難しくなります。
それよりも、リノベーションを行い物件の価値をよくし、入居者を集めて収入アップを目指していくことが将来的にも安定していけることでしょう。

まとめ

節税効果は、年々減少していきます。1年目よりも経費として計上できるものが減っていくためです。節税だけを目的として不動産投資を行うのではなく、収入アップに力を入れていくと良いでしょう。