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不動産投資を始める人が増えており、特にサラリーマンは、副業として年々増えているのです。投資家の中には、個人事業として始める場合もあるでしょう。今回は、個人事業主が不動産投資を始める事のメリットについて紹介していきましょう。

個人事業主についての紹介/h2>
個人事業主の場合は、自営業と言われたり、フリーランスと呼ばれたりします。例えば、食堂を経営したり雑貨屋さんや商店を経営したりと、割と細々と経営しているイメージがあります。誰でも簡単に開業届を出す事が出来るのです。

ちなみに、サラリーマンのように本業がある場合でも、個人事業主登録をする事が出来るのです。個人事業主登録をする事により、税制上で優遇される点から個人事業者として開業届を出す場合があるのです。

個人事業主が不動産投資を始める事のメリット

サラリーマンの場合は安定した収入があるので、個人事業主としては、融資において信用面で、高く評価される事になります。自営業においても、実績が認められれば、融資を受ける可能性はあります。青色申告を申請する事で、10万円または、65万円の特別控除を、事業規模に応じて受ける事が可能です。家族の給与が経費に計上できる場合もあります。

不動産投資によって、家賃収入が期待できるのは、大きなメリットになります。青色申告による事業規模とは、不動産収入が、アパートの場合ですと部屋数が10室以上か、独立した家屋の場合は5棟以上が事業規模と判断されます。

デメリットも考える

サラリーマンの場合は、金融機関から比較的融資を受けやすいのですが、個人事業の場合は、安定した実績を示す事が出来なければ、融資を受けるハードルが高くなります。それでも、不動産投資を行う為に融資を受けるポイントがあるので心配には及びません。

個人事業主が融資を受ける為のポイント

いかなる事業の場合でも、本業がおろそかでは、意味をなしません。事業が順調である証明を示す事が一番のポイントなのです。

1.ローンの返済が可能である事
個人事業が順調ならば、毎月の返済額についても、融資額がいくらまでなら可能かどうか判断材料になります。

2.クレジットカードなどの滞納がない事
金融機関への返済が1ヵ月でも遅れると利用が出来なくなる可能性があります。滞納によってブラックリストになる場合もあります。

3.ローン返済の為の担保資産がある事
不動産投資の対象に、資産価値が高ければ担保に出来る事があります。他にも自己所有の資産で自宅など担保に出来る場合には、融資の可能性は上がります。

4.配偶者に返済能力がある事
自分だけでなく、配偶者や親戚の中に、保証人になってくれる返済能力のある人がいる事。

設立したばかりの法人よりも実績のある個人事業者

創業当時の法人には実績がない為、融資条件はきびしいです。かえって個人事業者の方が、融資を受けやすい場合があります。不動産投資を始めたばかりの内は、不動産収入が年に900万円以内であれば、個人事業者の税率が、5％から10％の範囲内でおさまるので、税率が個人の方が有利なのです。

不動産売却の場合には、個人事業者は、｢譲渡所得｣の支払いとなり、給与との合算が出来ない為に税率が高くなる可能性があります。法人ですと、売却益を賃貸収入と合算できるので税率が優遇されています。他にも減価償却の違いや、法人税を支払った場合の利点もあります。最初から年間収入が、1000万円以上を期待できるのであれば、法人からスタートすべきです。

まとめ

総合的に見ると法人の方が不動産投資に向いていると言えるのですが、個人事業者として最初から多額の収入が期待できるわけではありません。個人事業者として実績を積む事で、収入金額に応じて事業を拡大していく事が重要なのです。投資の規模が小さい内は、個人事業者の方が税制面で有利と言えるのです。