投資の損失は確定申告のときにどう扱えば良い？

サラリーマンの場合、不動産投資の赤字を『損益通算』して申告できます。“赤字になると税金の還付の可能性あり”と言われるのはこのためです。もし、損失が出た場合には、確定申告でどのように扱えば良いのかお話しましょう。

■損失が出たので『損益通算』を使いたい

収入から必要経費を差し引いたものが収益です。
不動産投資では、初年度の初期費用が大きくなりがちですから、収入から必要経費を差し引いたら赤字になってしまった…ということも出てきます。

・満室になるまで予想より時間が掛かってしまった。
・修繕費用が多くかかり、初年度は家賃収入を超えた支出があった。

損失が出た場合でも、確定申告で収益・損失の結果を申請して、源泉徴収されている税金を修正することができます。
会社員の場合、会社から受けている給料に対して税金が源泉徴収という形で税金が徴収されています。
支給額から赤字分を『損益通算』として差し引くと、収入が減り、課税対象になる金額も減りますから、税金は安くなるケースが多く、還付されるのです。
サラリーマンとして本業をお持ちの場合には、すでに源泉徴収されている可能性が高いですから、しっかり申告して還付のチャンスを逃さないようにしたいですね。

■『損益通算』で注意したいこと

赤字が出でも、損益通算できないケースがあるので覚えておきましょう。

・別荘など生活に不可欠ではない種類の物件貸付
・土地など取得のローン利子

これらは、損益通算の赤字に含めることができません。
不動産投資を行う時、損益通算のことを考えるなら、この条件をクリアしておくと良いでしょう。
建物の取得費については、耐用年数に応じた年数で減価償却して必要経費にあげていきます。
もし、ローンで取得している場合には、ローン支払い額のうち、利子分のみが必要経費の対象になります。
しかし、土地の購入については、ローンの利子を損益通算に含められないので注意が必要です。