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2021年5月19日
業界についてよく理解することは、不動産投資を始めるタイミングや物件選びが上手くなり安定した利益につなげることができます。今回は、不動産投資に関わる業界の動きについて考えてみましょう。
不動産投資は大きく分けて「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」の2つに分かれます。「キャピタルゲイン」は、購入した不動産物件を価値が上昇したとき売却し、差額分を利益とする投資方法です。「インカムゲイン」は不動産物件を賃貸として貸し出すことで家賃収入を得る方法で、一般的にインカムゲインが不動産投資の主流と言われています。
不動産投資は、株式投資やFXと比べて急激な変動が少なく、長期的に収益を得ることができるため、老後の年金以外の収入としても優れています。利回り以外にも以下のような利点があります。
不動産物件には多くの控除や特例が用意されており、相続税や贈与税の対策にも有効です。建物の耐用年数から減価償却・損益通算をすることで、不動産を購入した赤字分を本業の給料から差し引くという所得税の節税効果も期待できます。
不動産購入時に金融機関から融資を受ける場合、団体信用生命保険に加入しなければなりませんが、ローン返済中に障害を患うことや死亡した場合、保険からローン残債が返済され、残された家族の負担が軽くなるといった生命保険の役割にもなります。
不動産投資で収益を上げるには、インカムゲインなら「空室を発生させないこと」、キャピタルゲインなら「売却するタイミング」が重要になります。
オリンピックが開催された都市は、終了後も住宅価格が高騰することが過去の事例から明らかになっており、2020東京オリンピックは海外の投資家からも注目を向けられていました。しかし、新型肺炎による開催の延長が決定し、空家率が上昇しました。国内のマイナス金利実施により、不動産価格は過去のリーマンショックや東日本大震災の時のような値下がりは抑えられています。
2022年問題とも呼ばれ1992年に生産緑地に指定された土地が、30年の営農義務を終えて大量に買取されることが予想されています。このことで市場に土地が大量に出回ることで、土地の価格が大幅に下落するという問題が懸念されています。生産緑地に指定された土地は、固定資産税や相続税に関して優遇を受けることができ、主に東京都・大阪府・愛知県のエリア内に集中していました。以上のエリア内の物件購入を検討している方は、こまめな動向チェックを行っておきましょう。
不動産に関する問題は多くありますが、豊かな暮らしを営むのに住宅は欠かせないものであり、不動産物件の需要が無くなることはありません。不動産の正しい相場や直近の事情を知ることで、全体の状態や推移を比較する基準が分かり、安定した利益を得ることができます。しっかり動向を把握し、リスクを抑えた投資を行いましょう。