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2018年4月25日
ストック住宅の活用重視の政策が打ち出され、賃貸住宅管理業者登録制度の中で役割が位置づけられたのが『賃貸不動産経営管理士資格』です。不動産投資に興味があるなら、知っておきたい『賃貸不動産経営管理士資格』について紹介しましょう。
これまでの不動産市場は、新築メインの流れがありました。
中古物件は、建築の良し悪しを見極める専門的な視点がなければ選定が難しく、一般の購入者の中にも中古よりも新築にこだわる傾向がみられましたが、“既存の建築物を資源として生かす”という考え方から、ストック住宅の活用重視の政策が進められています。
賃貸住宅管理業者登録制度が施行されたのは、平成28年のことですが、法令や専門知識を持って、この制度推進に役立つ人材の資格として位置づけられたのが、『賃貸不動産経営管理士資格』です。
今後、国家資格として扱われるのではないかとも言われており、ストック住宅活用に強い、新しい不動産管理の知識を持っていることを証明する資格として注目されています。
アメリカでは、1980年代頃から、建物の物理的な維持管理、入居者募集管理、賃貸・管理費など料金の請求と回収、トラブル対応など、賃貸管理を経営面も含めて総合的に管理する“プロパティマネジメント”が広がりはじめました。
こうした業務に長けた専門家がいることで、投資家が、資金を投下しリターンを得る不動産投資が、投資ジャンルとして浸透しやすくなったとも言えます。
日本でも、ストック住宅の活用を活発にするためには、“プロパティマネジメント”を一般化させ、中古不動産の適正な価値判断、物件の活用がしやすい仕組みづくりが必要だったのです。
建築の知識、法令など、専門的な知識を持っている管理担当者がいることで、オーナーには安定した賃貸経営、入居者には安心・安全な住環境が提供されて行く…という好循環が望まれているのです。
“安く仕入れて価値を高めて収益をあげる”
これが、リターンを高めるセオリーです。
そのためにも、目利きがしっかりしていて、専門性の高い知識を持っている管理会社にお願いしたいものです。
・『賃貸不動産経営管理士資格』などの資格取得者がいる。
・賃貸管理の実績を持っている。
・物件選定、融資付け、事業計画まで総合的に相談できる。
不動産投資をすすめやすくするには、こうした条件を備えた管理会社をパートナーに選ぶ事がポイントとなるでしょう。