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賃貸契約を結ぶ際の大まかな流れとしては、1番「気に入った物件の申し込み」、2番「重要事項説明書の説明を受ける」、3番「入居審査」、4番「決済金の支払い」、5番「契約書の記入・捺印」、6番「鍵の引き渡し」という流れが一般的です。

この流れの中で「契約書の記入・捺印」の際に準備する必要がでてくる必要書類について今回説明していきたいと思います。

【住民票】

発行から3ヵ月以内の住民票が必要です。住民票は契約者だけでなく、入居者全員のものが必要になってきますので忘れず準備しておきましょう。

【所得証明】

基本的に契約者の「源泉徴収票」があれば所得証明ができますので問題ないのですが、「源泉徴収票」がもしない場合には3ヵ月分の給与明細で対応してくれる不動産会社もあります。
万が一、源泉徴収票、3ヵ月分の給与明細がない場合には勤めている会社にお願いして「在職証明書」を発行してもらいましょう。

また、自営業の方の場合「開業届出書のコピー」や「確定申告書のコピー」で対応可能になります。

在職証明書も発行してもらえない場合には通帳のコピーを見せることで賃貸契約がオッケーになるケースもあります。覚えておきましょう。

【印鑑証明書】

賃貸契約の際の保証人の書類として必要なものになります。

なぜ保証人だけ印鑑証明が必要なのかについてですが、契約をする際保証人は契約者の場合と違い「実印」を押すことになります。これは賃貸契約を結ぶ契約者の連帯保証人であることを強く認識させるために「実印」を用いるのですが、この「実印」が本物であるかどうか調べるために印鑑証明が必要になってきます。

【入居者の写真】

基本的に入居者全員の写真が必要になります。
これは契約時に確認した入居者と実際の入居者があっているかをチェックするために提出するものなので必ずしも証明写真でなくてもよく、スナップ写真が使われることもあります。

【まとめ】

いかがでしたか？一般的に「住民票」「所得証明書」「印鑑証明書」「入居者の写真」の4点は契約時必須の書類になってきますので覚えておきましょう。また、高額な物件の賃貸契約には「収入証明書」が必要なケースもあります。さらに会社経営者が契約する際には「源泉徴収票」だけではNGで「住民税課税証明書」「住民税納税証明書」「住民税納税通知書」などの公的所得証明書が必要になってきます。それから物件の申込時には運転免許証などの「身分証明書」も必要な場合があります。確認しておきましょう。