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賃貸物件を借りることになり、契約を行う際に必要となるものが連帯保証人です。今回は、連帯保証人の条件や必要な書類、そして誰に依頼すべきなのかについて説明していきます。

連帯保証人とは何か

はじめに「連帯保証人」について説明します。連帯保証人とは、家賃を滞納してしまった場合や、物件に誤って傷をつけてしまい弁償しなくてはいけないけれどすぐに費用を支払うことが困難な場合に、借主の代理人として費用を支払う責任がある人のことです。

連帯保証人の重要性について

連帯保証人を決めておくことで、借主が賃貸料を支払えなくなったとしても確実に費用を回収することができ、大家さんの収入の問題も無くなります。この制度は民法により定められていて、賃貸契約書に連帯保証人が支払う限度額を記載する必要があります。

保証人と連帯保証人の相違点について

連帯保証人については説明しましたが、皆さんは保証人との違いをご存じでしょうか。連帯保証人は借主と同じ支払いの義務がありますが、保証人の場合は借主が何らかの理由によりどうしても支払いが困難な場合にのみ支払えば良いとされています。また保証人は、大家さんから請求されたら、借主に請求を求める権利もあります。連帯保証人との大きな差は、責任の重さです。

賃貸料納付以外の連帯保証人の役割について

連帯保証人の役割は、賃貸料を代わりに支払う以外にもあります。例えば、借主が物件に入居している期間に隣の部屋の人と騒音や言い争いなどのトラブルが起きた場合に、大家さんからの注意に応じてくれない際に、連帯保証人に協力を求めて借主に対して注意を促すことが出来ます。

連帯保証人になれる条件について

連帯保証人は重要な義務を負うことになります。そのため、1番信頼出来る人に依頼することをおすすめします。しかし、信頼できるとは言え、友人の場合は、のちに疎遠になる可能性があることや家族・親戚に比べると責任感が希薄になりがちなので、連帯保証人としては認められない物件もあります。また家族に依頼する場合も、就職していて安定した収入を得ていることが条件となります（収入が少ないことや年金のみだと審査に通りにくいです）。

連帯保証人が用意する書類について

連帯保証人は借主と同等な債務の責任感を負うため、借主が契約する際に提出する書類と同じものが必要となる場合があります。賃貸契約の際に連帯保証人が用意する書類は、住民票・印鑑証明（各地域の役所で取得出来ます）・収入証明（源泉徴収票）・連帯保証人承諾書（実印）などです。

家賃を電子決済で支払う場合について

今では現金ではなくクレジットカードや電子決済などを利用して家賃を支払うことが出きる物件が増えてきています。この支払方法の場合、最初はカード会社が家賃を負担した後に借主がカード会社に返済するというものなので、家賃回収がスムーズに行えます。そのため、連帯保証人は不要だという物件もあります。

まとめ

今回は、賃貸物件を借りる際に重要となる連帯保証人について説明しました。連帯保証人は借主と同じ責任を負うことになるので、前もって信頼出来る身内に依頼しておくと良いでしょう。