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2016年8月29日
賃貸管理に資格が必要なのか、マンションオーナーに興味があると気になりますね。不動産投資の入門書には、宅建試験や賃貸住宅管理について勉強した方が良いという内容がかかれている事があります。今回は、賃貸管理の資格についてお話ししましょう。
マンションオーナーになる場合、実際にどのような契約のルールがあるかを知っておくことが役立つこともあります。けれども、マンションオーナーになるために資格が必要なワケではありません。実際には、仲介業者を挟んで入居者を募集して契約を行うことがほとんどです。仲介業者に、宅建資格取得者や、賃貸住宅管理業者登録者が置かれているので、物件オーナーはとくに資格はいりません。仲介業者や管理業者がいれば、契約や、家賃の回収業務は任せることが出来ますし、マンションオーナーは管理会社に委託しておけば、極端な話、なにもしなくて不労所得を得ることが可能なのです。
これから不動産投資を検討して場合、特に試験や登録は気にしなくて大丈夫です。もし、法律をもう少し勉強したいですとか、宅建の知識を深めたいと思うなら知っておいて損はないですが、仲介業者や管理会社が書類の準備や契約についての手続きをやってくれますから、オーナーは特に何をすると言うわけでもないのです。ただ、少し不安なのは、契約書に書かれている小さく細かい文字…。特約がかかれていて、入居者が説明を受けていないと言い出してトラブルになることが考えられます。近年そうしたトラブルをなくすために、説明事項を徹底するなど、ルールの見直しが行われ、「賃貸住宅管理者登録制度」がスタートしました。入居者の募集・契約には、こうした資格をもったプロの力を借りることになりますから、オーナーに資格が必要と言うことはないのです。
不動産投資では、無資格でかまわないのですが、不動産取引についての知識を習得したければ「宅地建物取引士」、投資やお金の管理について理解を深めるなら「FP技能検定2級」、運営や建物の構造について学ぶなら、「マンション管理士」と言った資格の勉強をすると良いでしょう。ただ、こうした勉強をしてからマンションオーナーになる人ばかりではなく、信頼出来る管理会社に委託して不動産投資を始める人がほとんどです。難しく考えず、まずはプロのプロパティマネジメントを得意とする業者に相談すると良いでしょう。