江東区の不動産売却・買取なら地元密着で豊富な実績の東京PM不動産
2019年2月4日
【はじめに】
賃貸経営は、良い物件を見つけ、金融機関からの借入れを行い、不動産を購入して終わりではありません。
収入を得るには、入居者を募集したり、なるべく長く入居してもらえるようにしたりと、空室を出さないようにするための工夫が必要となります。
そのためには当然、様々なコストがかかります。
今回は、賃貸経営にかかるコストを確認していきたいと思います。
1.管理費、修繕費
賃貸経営にかかる管理費・修繕費は、合計で賃料の1割程度がちょうど良いとされています。
賃貸経営は、自分が購入した物件を入居者に貸し出して、賃料を受け取るビジネスです。
部屋を借りる側は、賃料を払ってその部屋で生活するわけですから、電気、ガス、水道などのライフラインの使い勝手が悪い場合や、他の部屋の住人とうまくいかない場合は不満を持ち、大家や管理会社にクレームを出します。
それをうまく解決できないと、空室につながったり、物件に関する良くない口コミが広がったりする恐れがあります。
また、不動産の管理業務や入居者のクレーム対応に追われて「本業で疲れているのに仕事が増えてしまった」ということになっては、本末転倒です。
知識がある部分は自分で対応するというのも良いですが、管理はなるべく専門業者に任せた方が良いでしょう。管理費は、清掃込みで賃料の5%程度を支払うのが一般的です。
修繕に関しては、毎年修繕を繰り返すわけではなくても積立てをしておきましょう。建物や設備に不具合が出ると、それなりの出費がかかります。こちらも、賃料の5%程度を積立てに回しましょう。
2.固定資産税など
不動産を所有していると、固定資産税・都市計画税を毎年支払わなければなりません。だいたい購入金額の0.5~1%程度が徴収されます。
通常、固定資産税・都市計画税は1.7%とされていますが、200㎡までの土地が対象となる「小規模住宅用地」の課税標準の減額や、新築建物の減免措置などで0.5~1%程度となる場合が多いです。
3.返済負担(ローンを組んでいる場合)
不動産を取得する時に金融機関からの借入れを行った場合は、毎年元本と金利の返済をしなければなりません。
例えば金利4%で借入れを行った場合、元本+金利で借入れ総額の6~7%の額を毎年返済することとなります。
今回は、賃貸経営にかかるコストについてまとめました。
賃貸経営には、管理費・修繕費、固定資産税、ローン返済など、毎月または毎年一定の維持費が必要となります。今回、ここには書きませんでしたが、賃貸経営が軌道に乗って来たら所得税を支払う必要も出てきます。
賃貸経営を続けるには何にいくら必要なのかを把握し、収支のバランスを取るようにしましょう。